人材開発省（MOM)が11月30日に発表した労働力データ（速報値）によると、給与水準下位20パーセンタイルの居住者の実質所得は前年比3％減少し、中央値の賃金を受け取っている居住者では前年比2.3％減少した。
MOMによると、インフレを考慮しない名目所得は2023年の方が2022年より高く、給与水準下位20パーセンタイルの居住者の所得2022年の2,779ドルから、2023年は2,826ドルに増加した
一方で低所得労働者やシニア労働者の所得を補うための政府支援「ワークフェア・インカム・サプリメント（WIS）」とそれに関連する支払いを考慮しても、給与水準下位20パーセンタイルの居住者の実質賃金は2.1％減少した。
MOMは2023年の残りの実質所得成長率はマイナスにとどまる可能性が高いが、2024年にはインフレの緩和により実質所得成長率の改善が見込まれると述べている。
さらにMOMは、2013年から2023年までの長期的視点では、実質所得成長はプラスを維持し、下位20パーセンタイルと中央値の賃金格差は縮小したと指摘した。
2023年には、50パーセンタイル（中央値）の賃金を受け取っている居住者の名目所得は5,197ドルとなり、2022年の5,070ドルから上昇した。
2023年の事前労働力調査結果は、毎年行われる包括的労働力調査（Comprehensive Labour Force Survey）から得られたものである。最新の調査には27,900世帯以上が回答した。
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