外国人労働者の受け入れとシンガポール人の雇用保護のバランスについて、シンガポール居住者の意見が二分していることがオンライン調査で明らかになった。
このオンライン調査は消費者調査会社のMilieu Insightが9月にシンガポール人およびシンガポール永住権保持者1,000人を対象に実施。シンガポールが適切な雇用のバランスをとっていると40％が賛成した一方、44％が反対し、それ以外は答えられないと回答した。
若い回答者の多くは、シンガポールが適切な雇用バランスをとっていると回答したが、この数字は年齢とともに減少。
NUSカレッジの特別プログラム副学部長で社会学者のダニエル・ゴー氏は、若いシンガポール人は職場や学校で開放性の必要性を感じており、このテーマに関する政府からのメッセージをより受け入れやすいと分析している。
ゴー氏は、シンガポールの若い居住者は、より多くの外国人と知り合い、将来より良い生活をするために国家や民族といった枠組みの価値観に囚われない考え方を持ち合わせていると付け加えた。
シンガポール国立大学の社会学者であるタン・アンシャー氏は、入社時に外国人専門家との競争が少ない、あるいは全くない若いシンガポール人は、適切なバランスがとられていると同意する可能性が高いと述べた。一方で高齢者は再就職に不安を感じ、若者や外国人プロフェッショナルが持つスキルに欠けている可能性が高いと指摘した。
またタン氏は、下級職の高齢者は、外国人労働者の雇用により、高い賃金を要求した場合に競争力が低下することを懸念しているかもしれないが、累進賃金モデルがこの懸念を軽減する可能性があると付け加えた。
一般的にシンガポールの高齢者は、地元の雇用を守ることへの関心が今日ほど強くなかった1990年代から2000年代にかけての移民政策で、労働市場において最も厳しい競争と転位に直面した。
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