【シンガポール】居住者の雇用を推奨、外国人労働不足が深刻化

シンガポール

シンガポールではパンデミックで外国人労働者が急減し、過去20年で労働者不足が最低水準に達している。政府は企業に対し、地元住民の雇用を増やすよう呼び掛けている。

タン・シーレン人材開発相は9日の議会で、人手不足に直面している企業は現地住民を雇用し、外国人労働者に過度に依存しない体制の構築を目指すことが必要だと訴えた。

タン人材開発相は、国境規制の大幅な緩和により、今後数ヵ月で逼迫した労働市場は和らぐものの、企業が外国人労働者へ過度に依存することは地政学的および経済的環境の不確実性に対してあまりにも脆弱だと指摘した。

コロナ感染が落ち着いていることから、国内の建設業など一部の業種では外国人労働者数がコロナ前の90%まで回復しているが、外国人労働者不足は依然として大きな問題となっている。

モルガンスタンレーやメイバンクのエコノミストは、労働市場の逼迫がインフレを助長すると警告してきたが、シンガポール政府は、コロナ禍で外国人の雇用を厳しく制限した。

メイバンクのエコノミスト、チュア・ハク・ビン氏とリー・ジュ・イェ氏は先月の調査報告で、シンガポール政府はコスト圧力に対抗するために、より厳格な外国人労働政策を見直す必要があることに言及した。

タン氏は、情報通信や金融サービスなどの産業には引き続き多くの欠員があると述べた。

※ソース

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