オン・イェクン保健相は4月20日、シンガポール政府が「超高齢化」社会への準備を進めているとし、コミュニティーで高齢化を支援する広範な国家プログラムに着手していくと述べた。
オン保健相は、今後は地域一体で高齢者の健康を維持する支援から高齢者が生活資金を確保するための支援まで包括的なサポートが求められているとし、シンガポール最大の社会変革になると強調した。
政府はすでに「Healthier SG」と呼ばれる大規模な予防医療戦略に着手しており、個人は開業医と協力して自分の健康を管理することが奨励されている。これは7月に開始される予定だ。
「Healthier SG」と同様の国家プログラムでは、個人の健康を維持するために、これまでどおりの食事療法や定期的な検診だけでは惰性に流されがちであるため、個々人が自分の健康のために正しいことを行えるようなコミュニティケアを構築する必要があり、オン保健相は地域社会での大きな変化が必要だと述べた。
ＷＨＯ(世界保健機関)と国連は、65歳以上の人口（老年人口）が総人口（年齢不詳を除く）に占める割合（高齢化率）が14％を超えると「高齢社会」、21％超の社会は「超高齢社会」と定義。シンガポールは2017年に「高齢社会」となり2026年には「超高齢社会」に突入する。
シンガポールは約40年前に定年制と中央積立基金（CPF）制度の変更について考えることから高齢化対策に取り組んできた。政府は約20年前に高齢化問題委員会を設置し、2007年には高齢化に関する閣僚委員会に正式移行した。
閣僚委員会を率いるオン保健相は今年2月、高齢化対策のアップデートを開始し、取り組みがコミュニティにより深く浸透するようにしたと語った。
政府はすでに高齢者に優しい住環境を作るため、古い地域の再開発や、旧市街での新しいプロジェクトの立ち上げなど、世代間の混在を確保するための取り組みを行っている。
シンガポールで最も古い町のひとつであるクイーンズタウンは、住民の20％以上が65歳以上であり、健康地区として指定され、高齢者をサポートするヘルスケアサービスなど、さまざまな取り組みで変貌を遂げてる。
※ソース
