【シンガポール】2023年、失業率は改善も人員削減数は2倍以上に増加

人材開発省（MOM)は1月31日に発表した労働市場調査結果によると、2023年は失業率が改善したものの、人員削減は前年比2倍以上の14,320人となった。

2023年通年の全体の失業率は、2022年の2.1％から1.9％に改善。シンガポール人の失業率は3％から2.9％に、シンガポール人と永住権保持者を合わせた失業率は2.9％から2.7％に改善した。

コロナ後の2022年に急激な回復をみせた雇用総数の伸びは、経済状況の悪化の中で2023年は鈍化した。四半期ベースでは、出稼ぎ家事労働者を除く総雇用者数の増加は大幅に緩やかになったものの、9四半期連続で増加を続け、2023年第4四半期には8,400人増加した。

2023年に人員削減が急増したことに関しては、世界経済の逆風が卸売業、情報技術サービス業、電子機器製造業などに影響を及ぼし、事業再編やリストラを敢行した企業が増えたことが主因とみられている。

MOMの調査では、今後3ヶ月間に雇用の意向を示した企業の割合は、2023年第3四半期の42.8％から第4四半期には47.7％に上昇しており、同省は2024年のビジネスへの期待は改善されると予想している。

一方でMOMは、雇用の見通しは上向きかもしれないが、世界経済の下振れリスクは依然として残っており、事業再編やリストラは継続し、さらなる人員削減につながる可能性があると注意を促している。

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