シンガポールのガン・キムヨン副首相は4月3日、米国が輸入品に広範な関税を課す方針を示したことについて、「シンガポール経済に大きな影響を及ぼし、世界的な貿易戦争に発展する可能性がある」と警鐘を鳴らした。
ガン副首相（兼貿易産業相）は、ジョー・バイデン米大統領がシンガポールを含む主要貿易相手国からの輸入品に一律10％の関税を課し、多くの国にはさらに高い関税を適用する決定を下したことを受け、記者団に見解を述べた。
専門家によると、この措置は世界的な貿易戦争を激化させ、世界経済の成長に悪影響を及ぼす可能性があるという。
ガン副首相は、「シンガポールに対する10％の関税は、我が国の経済に大きな影響を及ぼす」と指摘し、「シンガポールの家庭や企業は、今後の厳しい経済環境に備える必要がある」と述べた。
政府は現在、2025年の成長予測を再評価しており、必要に応じて家庭や企業への支援を検討する方針である。「まだ全容が明らかになっていないため、今後の状況を慎重に見極め、必要に応じて経済予測を調整する」と説明した。
シンガポールへの関税は他国と比べて低いが、世界貿易や経済活動が大幅に減速すれば、シンガポール経済にも影響が及ぶと指摘。さらに、一部の国がすでに報復関税を発表していることにも言及し、「このような報復措置が続けば、最終的に世界的な貿易戦争に発展し、世界経済に大きな打撃を与える可能性がある」と警戒感を示した。
「貿易の流れが滞り、サプライチェーンに障害が生じるだけでなく、消費者や企業の信頼感も損なわれ、投資の減少につながる。結果として世界経済は大幅に減速し、中長期的にシンガポールの経済見通しにも影響を及ぼす」との見方を示した。
また、米国がシンガポールとの自由貿易協定（FTA）を結んでいるにもかかわらず関税を課したことに対し、「極めて残念」と述べた。
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