シンガポール金融管理局(MAS)は26日、2023年は景気低迷で労働需要全体が軟化するため、シンガポール人と永住権保持者(PR)の賃金は緩やかなペースで上昇するとの見通しを発表した。
ただしMASは、賃金の伸び率は鈍化するものの、過去の平均を上回る水準にとどまると予想。また、年2回のマクロ経済レビューの中で、政策的・行政的要因によって、特定の産業における賃金の伸びが短期的にどの程度緩和されるか決まってくると述べている。
これには、累進賃金モデルの強化など低賃金労働者の所得を向上させる政策や、公務員、医療、教育セクターの給与引き上げが含まれ、全体的な居住者の賃金の伸びを支えることになる。
賃金の上昇は部門によってばらつきがでて、観光セクターや、建設、不動産、小売、飲食など国内向けの業種は、貿易や製造など国外向けの業種に比べて、賃金上昇率は高くなるとみられている。
MASは、低所得者層の賃金を引き上げることを目的とした政策のもと、インフレの影響を考慮した実質賃金の伸びは、高所得者層に比べて低所得者層で大きくなると述べている。
さらに、シンガポール経済の減速に伴い逼迫した労働市場が緩和されたことにも触れ、昨年の第4四半期は一時的に解雇された従業員や短時間勤務になった従業員の数が増加し、パンデミック前の平均と同程度の水準に達したと述べた。
市場指標によると、昨年の第4四半期は高賃金職への転職が減少し、居住者の賃金の伸びは同年第3四半期の7.1%から鈍化し、前年同期比5.4%となった。
※ソース

Wages in Singapore likely to see slower rise as labour demand softens in weaker economy: MAS
Market indicators also suggest reduced job-hopping among workers moving to higher-wage positions, said MAS. Read more at straitstimes.com.