タイのセター首相は、コスト上昇と消費低迷に苦しむ観光業界からの要請を受け、52年にわたり続けられてきた午後の酒販売禁止撤廃を視野に入れていることを示唆した。
タイ政府のウェブサイトには、「午後2時から5時までのアルコール販売を禁止する法律の改正を求めるレストラン経営者からの提案を考慮する」とのセター首相の声明が掲載されている。
レストランビジネスクラブは、7月2日にセター首相宛てにコスト上昇と停滞する経済を緩和するため、午後のアルコール販売禁止の廃止を含む緊急救済措置を求める書簡を提出した。
セター首相は、「この問題は全体像を見なければならない。コストは上昇しているが、政府は観光を推進しており、それがレストラン経営者の収入増加につながるだろう」と述べている。
タイ政府は2024年の外国人観光客の目標数を3,670万人に設定し、国内総生産(GDP)成長率を3%に引き上げることを目指している。2024年上半期には1,750万人の外国人観光客を迎えたが、ホテル協会からも今週初めに改修工事に対する税控除や補助金の要請があったばかりだ。
観光業界が緊急対策を求める背景には、2年前にアジアで初めて大麻の使用を非犯罪化したタイが、大麻を麻薬として再分類し、栽培、販売、輸出入に関する規制を強化する準備を進めていることも挙げられる。
セター首相は、東南アジアで2番目に大きな経済を持つタイの経済復興に対しプレッシャーを感じており、最近の世論調査では半数以上のタイ人が首相の業績に不満を抱いていることが明らかになった。
※ソース

Thailand considers end to 52-year-old afternoon booze ban to woo tourists
More than half of Thais are unhappy with PM Srettha’s performance. Read more at straitstimes.com.