タイ政府は、外国人観光客による国内店舗での支出を増加させることを目的として、国際空港にある到着エリアの免税店を閉鎖すると発表した。この措置の実施時期については明らかにされていない。
タイ政府の副報道官であるルドクラオ・インタウォン・スワンキリ氏が、閣僚たちが財務省の提案による「タイを観光と消費の拠点として促進するためのガイドライン」を承認したと述べたことを、バンコクポストが報じた。
副報道官は、スワンナプーム空港、ドンムアン空港、チェンマイ空港、プーケット空港、ハートヤイ空港、ウタパオ空港、サムイ空港、クラビ空港の8つの国際空港で、全ての入国免税事業者が営業を一時停止することに合意していることを明らかにした。これは、国内店舗での消費を促進するという政府の方針に沿ったものだという。
税関の統計によると、2023年の入国免税店の売上高は30億2,000万バーツに達した。財務省は、入国免税店の閉鎖により、外国人観光客１人当たりの支出が１回の旅行で570バーツ増加すると見込んでいる。
ルドクラオ副報道官は、旅行者が入国免税店で商品を購入することで、国内商品への消費機会が減少していると指摘したうえで、免税店の閉鎖により、年間で最大35億バーツ（9,600万米ドル）の新たな国内小売支出を予想している。
※ソース
Thailand to close duty-free shops at international airports - VnExpress International
Duty-free shops in arrivals areas of international airports in Thailand will be closed to encourage more spending by visitors in domestic stores, the Thai cabinet has said.
e.vnexpress.net