タイ政府が新たに導入した国内のバスやトラックなどの商用車をEV化するための新制度が注目を集めてる。
新制度では、2025年までのインセンティブパッケージにて、タイで製造された商用EVを購入する企業は、その車両の価格の2倍に相当する費用が控除される。輸入モデルの場合は1.5倍が適用される。
この制度はEVを製造する地元メーカーにとって魅力的なもので、すでに2社がタイ投資委員会（BOI）から税制優遇を受けている。
上記2つのメーカーのうち最初のメーカーは、タイ証券取引所に上場しているエナジー・アブソリュート（EA）だ。EAは複数の太陽光発電所と風力発電所を所有し、2018年には電気自動車、フェリー、バス、ピックアップ、トラックの生産にも着手している。
もうひとつは、タイの大手自動車部品サプライヤーであるチョクナムチャイ・グループの車両販売部門であるサクン・シー・イノベーションで、現在はニッチ市場向けにアルミボディの電気ミニバスやその他の車両を製造している。
東南アジアで第2位の経済大国であるタイは、2017年以降、電気乗用車の地場メーカーに手厚い税制優遇措置を設けている。またBOIは首相府傘下の政府機関で、適格企業に優遇措置を提供することでタイへの投資を奨励している。
この取り組みは、特に中国ブランドの間で大きな成功を収めており、そのうちの7社が今年、タイでEVモデルの組み立てを開始する。長城汽車は今年1月、オラ・グッド・キャット・モデルの生産を開始した。
過去10年以上にわたり、タイは自動車製造と輸出のハブとしての地位を維持し、ハイテク部門への新たな外国直接投資を誘致する手段として、EV生産への切り替えを推進してきた。
※ソース
Thailand’s shift to promote electric commercial vehicles a boon for local assembly
A new scheme by the Thai government that gives domestic bus and truck fleet operators incentives to encourage them to switch...
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