他の多くの国々と同様、少子高齢化に直面しているタイでは、出生率を高めることより高齢者の生産性向上を促す取り組みが必要だとの議論が高まっている。
人口経済学を専門とするピヤチャート・フィロムスワッド助教授は、出生率の低下を完全に逆転させることは不可能であることが証明されているなか、既存の人々に焦点を移し、高齢者層に対する認識を改めることが必要だと主張。
同助教授は、高齢者人口を生産性の源泉とみなす必要があるとしたうえで、テクノロジー、ヘルスケア、考え方の変化により、有意義な方法で高齢者に社会貢献してもらうことは可能になると指摘した。
さらに同助教授は、家族、キャリア、ライフスタイルに対する考え方が変化している中で、より多くの子供を持つように夫婦を説得することは効果的ではないと述べている。
11月初旬にパタヤで開催された家族計画に関する年次国際会議では、タイの人口動向研究の専門家や国会議員が、1960年代にさかのぼる国の家族計画政策と、今日の課題について講演した。
講演のなかで専門家は、タイの合計特殊出生率が1960年から1970年代の6.1から、2020年には1.24まで低下したことを受け、タイ政府がより多くの夫婦に出産を促す政策に舵を切ったことに言及した。
経済的支援や出産支援のインセンティブを設けるとともに、保育所や不妊治療クリニックを全国に増やした。また、ソーシャルメディアのインフルエンサーを利用して、若いカップルに子どもを産むように促すというアイデアもあったが、リプロダクティブ・ヘルス局のブンヤリット・スクラット局長は、この計画は上手く行かなかったと述べた。
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