セター首相は9月20日、大麻の使用に関する規制を強化し、6カ月以内に大麻の使用を医療目的に限定すると約束した。
タイは昨年6月にアジアで初めて大麻の栽培と大麻入り飲食物の消費を合法化し、農業と観光部門を後押しすることを目指したが、現行の規制が緩いことから、違法としていた娯楽用の大麻や違法に輸入した乾燥大麻を販売する販売店が急増した。
セター首相率いるタイ貢献党は5月の選挙戦で厳格な反薬物キャンペーンを推進し、大麻の非犯罪化政策を撤回することを公約に掲げていた。大麻使用の制限の必要性については11党からなる連立政権内でも広範な合意があるという。
連立政権が具体的にどのように規制を強化していくか不明確ではあるが、連立を組むタイ誇り党のアヌティン・チャーンウィーラクーン党首は、厳格な大麻法案を議会に再提出する計画を進めており、大麻を麻薬分類とする意向を示している。
大麻の麻薬分類解除に伴う現在の規制は、タイ全土で約6,000の大麻販売店の乱立を招いた。大麻のつぼみから、使用者に「高揚感」をもたらす精神活性化合物であるテトラヒドロカンナビノール（THC）が0.2％未満含まれるオイルエキスまで、さまざまな製品が販売されている。
タイの農民は、国の食品薬品庁に登録すれば、自由に大麻を栽培することが許可されているが、大麻販売店経営者は、違法輸入によって価格が著しく下落していることも問題視している。
大麻協会のプーンワリット・ワンパットラヴァニッチ会長は、大麻に関する規制強化を歓迎しながらも、すでに大麻の医療的な使用と娯楽の使用の境界がはっきりしていないことから、実質的に娯楽使用の禁止にすることは不可能だとみている。
また、大麻支援団体Highland Networkの創設者ラッタポン・サンラック氏は、大麻を再び麻薬として分類することは、業界を規制する代わりに、娯楽使用を地下に追いやるリスクを伴なうと警鐘を鳴らしている。
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