大麻の合法化と不十分な規制によって大麻関連ビジネスが繁栄してから１年半、タイ政府は大麻の娯楽目的の使用を違法とする草案について世論調査を開始した。
アジアで初めて大麻の栽培と大麻入り飲食物の消費が合法化されて以来、規制の空白が続き、全国に6,000以上の大麻販売店がオープンした。大麻ビジネスは今後数年間で最大12億米ドル（約174.5億円)の産業にまで成長すると予測されている。
草案では娯楽目的の大麻使用を許す抜け穴をふさぐための厳格な措置、栽培に関する新たなプロトコル、刑事罰が明記されている。
セター首相率いるタイ貢献党は2023年5月の選挙戦で厳格な反薬物キャンペーンを推進し、大麻の非犯罪化政策を撤回することを公約に掲げていた。
1月9日に保健省のウェブサイトに掲載された草案は、大麻の医療・健康目的での使用のみを認め、娯楽目的での使用はすべて違法とすることが明記されている。
娯楽目的の使用には最高6万バーツ（約25万円）の罰金が科され、娯楽目的の使用に関する広告やマーケティングキャンペーンには最高1年の懲役または10万バーツ（約415,000円）の罰金が科される。
また、無許可での大麻栽培に対する罰則も強化され、1年から3年の懲役または2万バーツ（約83,000円）から30万バーツ（124,500円）の罰金が科される。一方で大麻販売店への規制が不十分なことや家庭規模で大麻を栽培する人々対する刑罰が不確定であるなど課題も残されている。
草案への意見募集の締め切りは1月23日で、その後、内閣は草案と寄せられた意見の両方を検討した新案を審議のために国会に提出する。
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