砂糖入り飲料の物品税増税が4月1日に施行されるのを前に、タイ財務省物品税局顧問のNutthakorn Utensute氏は、すでに飲料メーカーは増税を避けるためのレシピを開発しているとの見解を示した。
タイでは砂糖含有量に基づく増税の導入が飲料メーカーや消費者にとってコスト増につながるのではないかと懸念されていた。
砂糖入り飲料の物品税増税は当初3段階に分け導入される予定だったが、第3期目となる2021年10月1日からの増税については、新型コロナウイルス感染症の流行や飲料事業者の経済的負担軽減を目的に1年間延期され、昨年9月にさらに6ヶ月間の延期が発表された。
タイ政府は2017年9月より、飲料に課される物品税に加え、過剰な砂糖摂取を控えるよう、砂糖を含有する全ての飲料に対しての課税を導入している。
財務省物品税局は、100mlあたりの飲料の糖度について、6グラム未満、6～8グラム、8～10グラム、10～14グラム、14～18グラム、18グラム以上の6段階に分類。糖度6g未満は非課税としている。
第3期の増税は4月1日から2025年3月21日。糖度が100mlあたり6～8gの飲料1リットルには30サタン、8～10gの飲料1リットルには1バーツ、10～14gの飲料1リットルには3バーツ、14～18gの飲料1リットルには5バーツ、18g以上の飲料1リットルにも5バーツが課せられる。
Nutthakorn氏によると、健康飲料と表示された飲料は今月に1,800本以上まで増えており、100mlあたり6g未満の糖分を含む飲料の数が増えたと考えられるという。
また財務省物品税局は、塩分の多い加工食品に対する物品税増税に関する調査が90％を完了したが、課税時期に関しては結論がでなかったと説明。
Nutthakorn氏は、塩分の多い加工食品への課税は、メーカーが製品に含まれるナトリウムの量を減らすよう促すことが期待されるが、企業や消費者のコスト増を避けるため、1年間の猶予期間が企業の調整に設けられる予定だと述べた。
※ソース
