空路でタイに入国する外国人観光客から300バーツ（約1,275円）の観光入国税を徴収するという前政権による提案が破棄される見通しだ。
セター首相は6月8日、2023年2月に提案されながら民間セクターから反対を受けてきたこの政策の導入は考えていないことを明らかにした。
1人当たり300バーツの入国税を徴収することで短期的な収入を得ることは可能だが、より広い視野で考えれば、この入国税なしでより多くの観光客の入国が許可されれば、買い物やその他のアクティビティへの消費が増えると指摘した首相。観光入国税の撤回が経済に与えるポジティブな影響を強調した。
また、首相は、政府の決定はすべての利害関係者の声を考慮に入れなければならないとし、他の税源から追加の収入を得ることができれば、必要に応じて観光業を支援するための資金に割り当てることが可能だと述べた。
世界経済フォーラム（WEF）の観光・旅行開発指数において、タイの順位が119カ国中47位となり、2019年から6つ順位を下げたことについて質問されたセター首相は、前政権の政策や成果を否定せず、むしろその上に立ってさらに建設的な対応を重視する姿勢を示した。
さらに首相は、政府があらゆる分野で継続的な発展を目指していることを強調。それには経済、インフラ、社会福祉、観光など、国の成長に寄与するあらゆる分野が含まれており、特に、観光はタイ経済にとって極めて重要な分野であり、今後もその発展を重視していることも断言した。
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