政府情報筋によると、ベトナム当局はニュース関連のコンテンツを投稿できるソーシャルメディアアカウントを制限する準備に取り掛かっている。
新法案は年末までに発表される予定で、FacebookやYouTubeなどのプラットフォームでのニュース配信を管理するための法的根拠を確立すると同時に、プラットフォーム提供者は節度ある行動が求められるという。
政府は、ソーシャルメディアのアカウントが公認の報道機関であるとユーザーを誤解させる”ニュース化”を是正したいと考えておりニュースや情報源の管理を強化している。
政府関係者は、人気のあるソーシャルメディアやインターネット企業と秘密裏に会合を持ち、新しい規則ではどのような種類のアカウントにニュースコンテンツの投稿が許可されるのかについて説明しているという。新しい法案では、規則に従わないアカウントを停止処分するようプラットフォーム提供者に命令することができるようになる。
ベトナムの与党である共産党は、すでに厳しいメディア検閲を維持し、反対意見をほとんど容認していない。世界でも厳しいインターネット規制と、ソーシャルメディアの行動に関する国家ガイドラインがある。
2021年のデータによると、ベトナムではFacebookのユーザーが6000万～7000万人おり、Meta Platforms社にとっては世界トップ10の市場である。同社はべトナムで約10億米ドルの年間売上高を生み出している。その他、YouTubeは6000万人、TikTokは2000万人のユーザー数を誇る。
Facebookを所有するMeta PlatformsとTwitterはコメントを控えているが、若者の間で人気を博しているTikTokは声明で、適用される法律に基づき、ガイドラインを遵守してコンテンツ違反に対処していると述べているが、今後のより厳しい規制についてはコメントしていない。
ベトナムではネットに精通した若者が情報収集のためますますソーシャルメディアを利用する機会が増える傾向にある。そのためソーシャルメディアプラットフォームに対しても、国家安全保障に害を与えると判断されるコンテンツを直ちに削除し、違法なコンテンツを24時間以内に削除するよう求める新規則も導入する見込みだ。
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