シンガポール政府は、障害者（PWD）の就労や自立、地域社会への参加を促すため、今後5年間で支援策を大幅に拡充する。障害者1人当たりの支援額を平均で最大60％増やし、職業訓練や企業向け助成制度などを強化する。
政府のタスクフォースが10月4日に公表した報告書では、「将来への備え」「就労とキャリア形成」「地域での生活」の3分野で支援策を提言した。
特に重視するのが雇用支援で、障害者の就業率を現在の34.7％から2030年までに40％へ引き上げることを目指す。特別支援学校（SPED）での職場体験を拡充するほか、ITEやポリテクニックへの進学者向けの移行支援も導入する。
※ソース
New employment office, job redesign support among new measures to help persons with disabilities
Singapore’s disability task force recommends new employment support, training, and grants to improve job opportunities and community inclusion by 2030. Read more at straitstimes.com.
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国家障害者支援機関SG Enableは、Enabling Villageに「Employment Support Office」を新設し、2027年後半から本格稼働する予定。就職先の紹介だけでなく、スキル向上やキャリア形成、雇用主への助言まで一貫して支援する。
企業向けには、既存の助成制度を統合した「Enabling Employment Grant」を創設するほか、専門スタッフの配置を支援する新たな助成制度も導入する。「Enabling Employment Credit（EEC）」についても、所得上限や補助額、支援期間を拡大する。
生活面でも、福祉施設の利用料引き下げや受け入れ枠の拡大、地域拠点「Enabling Services Hubs」8カ所の新設などを進める。
政府は、障害者を単なる支援や介護の対象ではなく、就労や地域社会への参加を通じて自立した生活を送る主体として捉え、2030年に向けた支援体制の強化を進める。
