シンガポール陸上交通庁（LTA）は7月28日、2025年8月から10月にかけて車両購入権（COE）の割当量を18,701台分にすると発表した。これは前期（5月〜7月）の18,232枚から469台分増加し、2.6％の拡大となる。
COEカテゴリー別の供給状況は以下のとおり
- カテゴリーA（小型車・低出力EV向け）：7,586台分（前期比1％増）
- カテゴリーB（大型車・高出力EV向け）：4,737台分（同1％増）
- カテゴリーC（商用車向け）：1,642台分（同1％増）
- カテゴリーD（バイク向け）：3,198台分（前期と同数）
- カテゴリーE（オープンカテゴリー）：1,538台分（同27.2％増）
COEの割当枠は、過去12カ月の車両廃車数を基準に算出されるほか、将来廃車予定の車両に対する前倒し供給や、LTAによる追加割当枠によって調整される。
LTAは2018年以降、商用車を除くすべての車種で「車両数ゼロ成長政策」を維持。商用車については年間0.25％の増加が認められている。
今回の増加率2.6％は、前期（8.2％増）やその前（3.6％増）に比べて控えめ。LTAは供給安定化を目的に、将来分のCOEを前倒しで投入する施策を導入しており、2025年2月以降は交通量の減少や電子道路課金制度への移行に合わせて追加供給も行っている。
今期に投入された前倒しおよび追加のCOEは4,354台分で、前期の5,155台分からは減少した。投入枚数には明確な基準はなく、状況に応じて調整される。
一方、業界からは「大型車向けの供給が予想より少ない」との指摘も。マツダの販売代理店Trans Eurokarsの代表チョン・カー・ウェイ氏は、「この供給量ではCOEのプレミアム価格は現状維持だろう」とコメント。
実際、車両の廃車数は増加しており、今回の供給枠では14,181台分が廃車によるもので、前期（13,087枚）、前々期（12,969枚）と比べても増えている。
ホンダの代理店Kah MotorのCEO、ニコラス・ウォン氏は「廃車数が増えているのに、LTAの補填は少なく感じる。この供給量ではプレミアム価格の下落は見込めそうにない」と語った。
次回のCOE入札締め切りは8月6日。
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