インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は9月16日、土地開墾のための焼却による森林火災を防ぐため、関連法の厳格化と罰則強化を求めた。
同国では「スーパー・エルニーニョ」に伴う深刻な乾燥により、ボルネオ島とスマトラ島を中心に過去11年で最も深刻な森林火災が発生。煙霧（ヘイズ）は呼吸器疾患の増加を招き、国境を越えてシンガポールやマレーシアの大気環境にも影響を及ぼしている。
プラボウォ大統領は、火災を引き起こした個人や企業には「一切の容赦をしない」と表明。小規模農家による土地開墾で火の使用を認める例外措置の廃止や、火災対策に違反した企業への刑事捜査も指示した。さらに、国会に法改正を求め、「生態系テロ」として扱う可能性にも言及した。
政府は50機以上の航空機を投入し、空中散水や人工降雨を実施。日本も9月16日からCH-47チヌーク3機以上を消火活動に投入した。
政府によると、2026年1～7月だけで約20万2,000ヘクタールが火災の被害を受けた。環境団体YKANは8月にも約60万ヘクタールが被害を受けたと推計している。雨期の到来が遅れる見通しから、森林相は火災が11月初めまで続く可能性があると警告している。
※ソース
Indonesia president calls for stricter sanctions against forest fire perpetrators
The country is battling its most intense wildfires in 11 years, with El Nino weather conditions parching forests and fields. Read more at straitstimes.com.
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