インドネシア政府は、ソーシャルメディア大手ティックトック（TikTok）が最近の抗議デモに関するデータを提出したことを受け、同国での運営ライセンスの停止措置を解除したと通信・デジタル省が発表した。
中国のバイトダンス（ByteDance）が所有するTikTokは、1億人以上の利用者を抱え、インドネシアは世界で2番目に大きな市場となっている。
同省は10月3日、8月に発生した反政府デモの際に「ライブ配信機能の活動に関する十分なデータを提供しなかった」として、TikTokの運営ライセンスを「一時的に停止した」と発表していた。
しかし、TikTokは同日中に要求されたデータを提出したため、同省のアレクサンダー・サバル情報通信総局長は4日夜の声明で、「義務を履行したことを確認した結果、通信・デジタル省はTikTokを登録電子システム事業者として再び有効化した」と述べた。
TikTokの広報担当者はコメントを控えたが、同社はこれまで「各国の法令を順守している」と説明している。
TikTokはインドネシアでの運営をめぐり、度重なる問題に直面してきた。8月には、警察車両にはねられた男性の死亡をきっかけに抗議デモが激化した際、ライブ配信機能を一時停止した経緯がある。
また、9月29日には、公正取引委員会がTikTokに対し、電子商取引（EC）プラットフォーム「トコペディア（Tokopedia）」の買収について当局への届出が遅れたとして、90万米ドル（約116万シンガポールドル）の罰金を科した。
さらに、2023年には中小企業支援策の一環として、政府が同社のEC機能を停止したこともあった。TikTokはその後、インドネシア最大のECプラットフォームであるトコペディアの株式75％を取得し、両社のショッピング事業を統合した経緯がある。
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