マレーシア政府は2026年から、16歳未満の国民がソーシャルメディアに新規登録することを禁じる方針であると、ファーミ・ファジル通信相が明らかにした。
同相は、子どものオンライン安全を強化する計画の一環として、2026年にプラットフォーム事業者へ電子本人確認（eKYC）の導入を義務づける予定だと説明した。「すべてのプラットフォーム事業者が来年までにeKYC導入の準備を整えることを期待している」と、11月23日に開催されたオンライン詐欺対策セミナーの閉会後に述べた。
また、オーストラリアが12月にソーシャルメディア利用者の年齢制限を導入予定であり、その動向を注視するとした上で、「各国が独自のアプローチを取っており、マレーシアもそれらを研究する」と述べた。
今回の方針は、2026年1月1日に施行される「オンライン安全法」に基づく広範な保護措置の一部であり、16歳未満の子どものSNS利用を確実に制限することが目的である。
同相は現在、幼い子どもには画面時間より屋外活動を促すよう保護者に呼びかけるとともに、スマートフォンなどの使用を保護者が適切に管理すべきだと強調した。
内閣は10月、ソーシャルメディア利用の最低年齢を従来案の13歳から16歳へ引き上げることを決定した。ファーミ氏によると、今後すべてのプラットフォームがeKYCに基づき登録者の年齢確認を行う必要があるという。
なお、登録の際にはMyKad（身分証）、パスポート、MyDigital IDなどの公的書類に基づく本人確認が必須となる見通しである。
※ソース
Malaysia to implement social media ban for teens under 16
This comes as part of the government's plan to improve children’s online safety. Read more at straitstimes.com.
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