マレーシア政府は、国内におけるLGBTQ文化に反対する立場を改めて表明し、SNS上で拡散されたLGBTQ関連イベントについて調査を命じた。
5月28日夜、首相府宗教担当大臣であるモハマド・ナイム・モクタール氏は声明を発表し、「LGBTQを常態化しようとするいかなる試みも、連邦憲法、現行法、そして政府の方針に反する」と強調した。
問題となっているのは、「プライド・ケア：クィアの物語と性の健康啓発」と題されたイベントで、ナイム氏は警察を含む関係当局に対し、同イベントが法に違反している場合は適切な措置を講じるよう命じた。
ナイム氏は「たとえ非公開であっても、このようなプログラムの開催は、マレーシア国民の多数が支持する社会規範や宗教的価値観に対する明確な挑戦である」と述べた上で、主催者に対し「国家の法律や道徳的価値観に反するあらゆる活動を直ちに中止するよう」求めた。
また、ムスリム（イスラム教徒）が関与している場合には、宗教機関が法的権限に基づいた措置を取る用意があることも明らかにした。
アンワル・イブラヒム首相率いる現政権は、国内の多数派であるムスリムの支持を意識し、LGBTQに関連する文化や表現に対して厳しい姿勢を取っている。過去には、スウォッチ店舗からレインボー柄の腕時計を押収したり、音楽フェスティバルのステージ上でバンドメンバー同士が同性でキスを交わしたことを理由に、同イベントを突如中止するなどの対応を取ってきた。
ナイム氏は28日の声明で、「国民の信仰、道徳、そして調和を損なうおそれのあるあらゆる要素から、我々の社会の社会的・道徳的構造を守るよう、全ての関係者に呼びかける」と述べた。
