マレーシア政府は4月1日から、外国登録車両による補助金付きガソリン「RON95」の購入・給油に対する取り締まりを強化する。これまで主にガソリンスタンド運営者を対象としていた法執行の範囲を拡大し、今後は外国登録車両の所有者および運転者も処罰対象に含める。
国内取引・生活費省のアルミザン・アリ相が明らかにした。今回の措置は、既存の法的枠組みを強化するもので、外国登録車両によるRON95の不正購入をより厳格に取り締まる狙いがある。
この方針は、2026年1月29日に議会で示された決定に基づくもので、特に国境地域で問題となっている補助金付き燃料の不正流出や不正利用の防止を目的としている。
政府はあわせて、西アジア情勢の緊迫化を受けて燃料密輸リスクが高まっているとして、統合取り締まり作戦「Ops Tiris 4.0」を通じた監視と執行の強化も進める方針だ。アルミザン氏は、補助金燃料の密輸や不正利用に関与する個人、組織、事業者に対し、現行法の下で厳正に対処する姿勢を強調した。
同氏はこれに先立ち、国内取引・生活費省執行部門との会議を主宰し、制度拡大に向けた最終調整を実施した。また、マレーシア小売業協会との意見交換では、西アジア情勢が供給の安定性や価格動向に及ぼす影響について協議したという。
物流費や包装コストの上昇といった課題はあるものの、政府と業界の連携により、主要な輸入生活必需品の供給は引き続き十分に確保されているとしている。
アルミザン氏は、ガソリンスタンド事業者および外国登録車両の利用者に対し、規制を厳格に順守するよう呼びかけた。違反が確認された場合には、断固たる措置を講じる方針だ。
また国民に対しても、補助金付き燃料の密輸や不審な活動に関する情報提供を呼びかけており、政府は関係者の協力を通じて不正流出の抑制と国民利益の保護を図る考えである。
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