【シンガポール】多国籍企業の統括拠点が増加 高度な経営・戦略機能の集積が進む

シンガポール
MNC、統括拠点、専門職・管理職・幹部職(PME)

シンガポールを世界・アジア太平洋地域の統括拠点に選ぶ多国籍企業(MNC)が増加している。一方、統括拠点の増加が必ずしも大規模な雇用創出につながっているわけではない。

2019年から2024年にかけて、シンガポールに設置された外国企業の統括拠点は約770カ所から約1,030カ所へと約34%増加した。一方、こうした企業で働く国内居住者の専門職・管理職・幹部職(PME)は約12,700人から約13,700人と、増加率は8%未満にとどまった。

背景には、経営判断や事業戦略などの中核機能をシンガポールに置き、日常業務やオペレーション部門をマレーシアやフィリピンなど人件費の低い周辺国に配置する企業戦略がある。人件費の上昇に加え、リモートワークやデジタル技術の普及も、この傾向を後押ししている。

シンガポールが引き続き国際ビジネスの重要拠点として評価される背景には、政治・経済の安定性、優れたビジネス環境、税制優遇、高度な国際人材の存在がある。近年は欧米企業に加え、アジア企業が世界市場へ進出するための統括拠点としての役割も強まっている。

専門家は、今後の競争力を左右するのは企業数や雇用人数だけではなく、経営戦略、技術開発、専門人材など、付加価値の高い機能をどれだけ国内に集積できるかだと指摘している。

※ソース

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