シンガポールの労働市場は2026年第2四半期（4～6月）も拡大を続けた一方、人員削減がコロナ禍以降で最多となり、求人件数も減少した。雇用環境は全体として底堅さを維持しているものの、一部の労働者にとっては厳しさが増している。
人材開発省（MOM）によると、第2四半期の人員削減者数は4,620人と、第1四半期の3,830人から増加。2020年第4四半期以来の高水準となった。人員削減は幅広い業種に及んでいるわけではなく、主に海外市場を対象とする外需型産業に集中している。
人員削減後6カ月以内に再就職した人の割合も、前期の60.7％から54.9％へ低下した。ただし、約70％は1年以内に再就職している。
一方、6月の求人件数は6万8,600件と、3月の7万3,300件から減少した。特に金融サービスや情報通信などで、専門職・管理職・エグゼクティブ・技術職（PMET）の求人が減少した。ただし、求人件数は依然として失業者数を上回り、6月時点で失業者1人当たり1.48件の求人があった。
労働市場全体では、総雇用者数が第2四半期に1万1,400人増加し、19四半期連続の増加となった。失業率も6月時点で全体1.9％、居住者2.9％と低い水準を維持している。
MOMは、AI導入が人員削減の増加にどの程度影響しているかについては現在調査中としている。一方、企業の中にはAI導入に伴い人員を削減するのではなく、職務内容を再設計し、従業員のスキル転換を進める動きもある。
今後の見通しについて、MOMは「前向きだが慎重」としている。7月に今後3カ月間の採用を予定している企業の割合は48.7％と、6月の43.9％から上昇した。一方、賃上げを予定する企業の割合は27.9％へ低下した。
専門家は、雇用そのものが縮小しているというより、業種や職種、求められるスキルの変化によって労働需要が移行していると指摘。企業が採用を慎重に進める中、デジタルスキルや適応力、問題解決能力など、変化に対応できる人材への需要が高まっている。
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