ジョホール州の大型テックタウンシップ「Ibrahim Technopolis（IBTEC）」で新たに開発されるデータセンターハブ「Sedenak Tech Park West（StepWest）」が、シンガポールで高まる土地コスト圧力を受けるデータセンター事業者や物流企業の受け皿として注目されている。IBTECは総面積2,950ヘクタールで、ジョホール・シンガポール特別経済区（JS-SEZ）内に位置する。
開発主体のJLand Groupは、StepWestで今後3年間に約400億リンギ（約126億シンガポールドル）の投資誘致を目標としており、同社のアクマル・アフマド社長は12月2日の会見で「需要主導型」での開発方針を強調した。同社によれば、先行開発の「StepEast」ではすでに11の国際事業者から300億リンギ超の投資が確定し、計画IT負荷は約1,770MWに達する。
StepWestは2〜23ヘクタールの22区画で構成され、次の成長フェーズとなるハイパースケール事業者の誘致を狙う。IBTECは電力・通信・交通インフラを事前整備した“イノベーション・サンドボックス”を掲げ、操業開始までの期間短縮を売りにする。主な投資には、マイクロソフトの1億4,700万米ドル規模の土地取得や、Bridge Data Centresの400MW電力契約が含まれる。
ジョホールは東南アジアで最も急成長するデータセンター市場となっており、ナイトフランクの報告では供給量が過去1年でほぼ倍の約5.8GWに拡大。主要拠点の空室率は1％台に低下している。シンガポールの土地制約とデータセンター容量制限に加え、ジョホールの工業向け電力料金（約0.135米ドル／kWh）がシンガポールより大幅に低いことが、移転を促す要因となっている。
JLandはIBTECを「工業団地」ではなく、産業・物流、研究開発、商業、住宅を統合したタウンシップとして開発する方針だ。シンガポール企業の進出により、ジョホールの中小企業が高度なサプライチェーン基準を取り込み、地域外市場へのアクセス拡大も期待される。
StepWestでは2026年の基礎工事開始、2028年の初期稼働を見込む。JCorpのサイド・モハメドCEOは、IBTECを「ジョホールのスケールとシンガポールのスピードを組み合わせる新経済プロジェクトの実験場」と位置づけている。IBTECはマレーシア初の“五つ星低炭素都市認証”を取得した工業タウンシップでもあり、環境性能と都市機能を両立した開発を進めている。
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