【マレーシア】イラン戦争で再エネ需要急拡大、Solarvest Holdingsが太陽光案件の加速へ

マレーシア最大の太陽光発電企業であるSolarvest Holdingsは、イラン戦争による化石燃料価格の上昇を背景に、再生可能エネルギー需要の拡大に対応するため、大規模プロジェクトの納期短縮を進めている。

同社のCEO、Davis Chong氏は、従来18〜24カ月を要する案件を12〜16カ月へ短縮する可能性について規制当局と協議中であると明らかにした。Solarvestは送電網向けおよび企業向けの太陽光発電事業を展開しており、2026年に約1.3ギガワット、2028年までにさらに5ギガワット以上の発電容量を追加する計画だ。2027年からはTenaga Nasional向け案件の本格展開も予定している。

2026年後半には産業向け電力料金のさらなる上昇が見込まれ、太陽光発電への関心は一段と高まる見通しである。一方で、パネルや蓄電池価格は中国からの供給が安定していることから、横ばいまたは低下傾向が続くとみられる。

こうした環境下で、データセンターや半導体関連企業を中心に太陽光導入の動きが加速しており、業界では問い合わせが大幅に増加している。Progressture PowerのCEO、Cliff Siaw氏は、エネルギーコスト上昇により投資回収が早まり、太陽光の経済性が一層高まっていると指摘した。

マレーシア政府によると、同国の再生可能エネルギー容量は2025年時点で12ギガワットに達した。エネルギー純輸出国である一方、燃料の多くを輸入に依存する同国にとって、再生可能エネルギーの拡大は重要性を増している。

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