【マレーシア】国営電力会社、ラオスからシンガポールへの送電で合意

マレーシアの国営電力会社テナガ・ナショナル・ベルハド（TNB）は、ラオスで発電された電力をシンガポールに送電するための2年間のエネルギー契約を締結した。2024年以降停滞していた東南アジア域内の多国間電力取引プロジェクトが、これにより再始動する形となる。

TNBは1月14日、証券取引所への提出書類で、ラオス、タイ、マレーシア、シンガポールの4か国が関与する電力統合事業の一環として、「エネルギー・ウィーリング（送電）契約」第2フェーズを締結したと発表した。この契約により、ラオスにおける最大100メガワットの発電容量が、既存の送電網を利用してタイおよびマレーシアを経由し、シンガポールに供給される。

同プロジェクトの第1フェーズは2022年に署名され、有効期間は2年間で、2024年6月22日に終了していた。マレーシアのエネルギー相は2025年10月、契約更新が遅れた理由について、タイ国内の政治的変化が影響したためだと説明している。

今回1月14日に署名された新たな合意では、ラオスの国営電力会社エレクトリシテ・デュ・ラオス（EDL）が、ラオスで発電された電力をシンガポールへ送電するためのサービス料をTNBに支払う。

この合意は、「ラオス・タイ・マレーシア・シンガポール電力統合プロジェクト（LTMS-PIP）」の第2フェーズにあたる。同プロジェクトは、ASEAN加盟国を送電網で結び、域内で拡大する化石燃料依存への対応を目指す「ASEANパワーグリッド」構想に向けた重要な前段階と位置付けられている。

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