【シンガポール】第3四半期の解雇が増加、求人は引き続き減少

シンガポールの労働市場に軟化の兆しが見られている。人材開発省（MOM）が12月11日に公表した2025年第3四半期労働報告によると、解雇数は前期の3,540人から3,670人へと増加し、求人件数も6月の76,900件から69,200件に減少した。

解雇を検討する企業の割合は1.9％から2.3％へ上昇したものの、解雇率（1,000人当たり1.6人）は依然として低水準である。企業は解雇回避のため、短時間勤務や一時休業を活用しており、その対象者は前期の620人から800人へ増加した。製造業での増加が顕著で、非PMET人材が約3分の2を占めた。

解雇は金融、専門サービス、情報通信といった成長分野に集中し、住民（国民・永住者）が全体の74.2％を占めた。一方、求人減少の背景には採用活動の鈍化と離職率低下があり、MOMは「企業は自然減で人員を調整し、労働移動性が低下している」と分析している。

ただし、情報通信や医療・社会サービスなどのPME職では依然として人材不足が続く。失業者1人当たりの求人件数は1.49件と、6月（1.35件）から上昇した。

雇用全体は25,100人増と、前期の2倍以上の伸びを記録した。住民雇用は金融・保険、医療・社会サービスが牽引し、外国人雇用は建設と製造で増加した。

解雇後6カ月以内の再就職率は55.4％と低下。長期失業率は0.9％で横ばいだった。業界関係者は、自動化や業務集約による職種の再編が進む一方、AI、データ、ヘルスケアなど新分野で求人が増えていると指摘する。また企業は正社員と契約・ギグワーカーの組み合わせを進めており、再就職には柔軟な条件調整が求められる状況だ。

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