【シンガポール】第1四半期の人員削減が2023年以来の高水準 AI普及で雇用市場は転換期へ

シンガポール人材開発省（MOM）が公表した2026年第1四半期の労働市場報告によると、求人件数の減少を背景に人員削減（リトレンチメント）は3,830人となり、2023年第3四半期以来の高水準となった。一方、雇用全体は9,400人増加し、18四半期連続で拡大するなど、労働市場は底堅さを維持している。

求人件数は前四半期の7万7,700件から7万3,300件へ減少し、有効求人倍率も1.58倍から1.46倍へ低下した。非PMET（専門職・管理職・技術職以外）の求人が減少する一方、金融サービスなどではPMET向け求人が増加し、高度人材への需要は引き続き堅調だった。

人員削減は製造業や金融サービス、専門サービスなど知識集約型産業を中心に進み、大学卒業者への影響が拡大した。ただ、人員削減の主因はコスト削減ではなく事業・組織再編で、解雇後6カ月以内の再就職率は60.7％へ改善した。

また、AIの導入は雇用そのものよりも業務内容の見直しに大きな影響を与えている。AI導入による人員削減や採用縮小を実施した企業は6.2％にとどまる一方、約2割の企業が職務再設計を進めており、MOMは今後の課題について「大量失業ではなく、変化する産業構造に対応できる人材への円滑な転換だ」との見方を示した。

※ソース