シンガポール・レストラン協会（RAS）は2026年度予算に向け、飲食（F&B）業界を支援するため、人件費補助の拡充と過度な賃料上昇を抑制する政策の導入を政府に求めた。
RASは財務省に対し、累進給与補助金制度（PWCS）の補助率を、現在の50％から2026～2028年は75％へ引き上げるよう要請している。併せて、外国人労働者税(levy)の撤廃、PWCS補助金の支給時期短縮、育児休暇拡充に伴う企業負担を軽減するための追加支援も提言に含めた。
同協会は、コスト上昇、人手不足、消費者行動の変化が同時に進行する中、2024年には業界全体が縮小し、事業閉鎖数も過去最高を記録したと指摘する。特に中小飲食事業者にとって、事業の長期的な持続可能性が大きな課題となっているという。
PWCSは、累進給与モデル（PWM）に基づく賃上げ分を政府が共同負担する制度で、現在は年1回の支給となっている。RASは、売上が低迷する中で義務的な賃上げに対応する中小事業者の資金繰りを支えるため、より迅速かつ定期的な支給が必要だと訴えた。また、最低賃金水準がすでに制度化されていることから、賃金抑制防止を目的とした外国人労働者レヴィは役割を終えつつあるとの見解を示した。
さらに、賃料は依然として業界最大の固定費であるとして、契約更新時の過度な賃料引き上げを抑制する仕組みの導入や、GDPなどのマクロ経済指標と連動させた賃料調整、賃料データの透明化を提案した。
RASのベンジャミン・ボー会長は、厳しい経営環境下でも事業者は食品安全、段階的賃金制度、デジタル化への投資を続けていると述べ、「活気ある飲食業界は、シンガポールの生活環境と観光競争力を支える重要な基盤である」と強調した。協会は今回の提言について、飲食業界の持続的成長を確保し、2040年までに観光収入470億～500億シンガポールドルを目指す国家目標の達成にも資するものだとしている。
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