【シンガポール】4月小売売上高、5.4％増 中東情勢下でも消費堅調

シンガポール統計局（SingStat）が6月5日に発表した統計によると、2026年4月の小売売上高は前年同月比5.4％増の推計43億Sドルとなり、3月の4.6％増から伸びが加速した。自動車関連を除く売上高も4.5％増の36億Sドルとなり、堅調な個人消費が続いていることが示された。

業種別では、ガソリンスタンドの売上が14.4％増と最も大きく伸びた。中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格上昇によりガソリン価格が高騰したことが主因とみられる。このほか、衣料品・履物（7.8％増）、時計・宝飾品（6.4％増）、化粧品・日用品・医療用品（6.2％増）、スーパー・ハイパーマーケット（5.8％増）も好調だった。

一方、百貨店売上は1.1％減、食品・酒類小売店は0.1％減となった。市場関係者は、消費者が高級食品やアルコールなどの裁量的支出を抑え、生活必需品の購入を優先する傾向が表れ始めている可能性を指摘している。

飲食サービス売上高は前年同月比0.4％増の15億Sドルとなったが、3月の2.3％増から伸びは鈍化した。業態別ではファストフード店が3.2％増と最も高い成長を記録した一方、フードコートなどは3.6％減となった。

DBS銀行は、低失業率と家計所得の増加を背景とした堅調な労働市場が消費を支えていると分析する一方、中東情勢を巡る不透明感や物価上昇が今後の消費動向に影響を与える可能性があるとみている。

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