【シンガポール】実質所得が回復、中間層と低所得層で格差縮小

シンガポール人材省（MOM）が11月28日に発表した国内労働力人口に関する年次データによると、2024年は中間層および低所得層の所得が物価上昇を考慮した実質ベースで増加したことが明らかになった。2023年のマイナス成長から回復し、所得格差もさらに縮小している。

中間層の実質所得成長率は3.4％、低所得層（最下層20％）では4.6％を記録した。これらの数値は暫定的なもので、2024年の年間インフレデータが確定次第、修正される可能性がある。一方、2023年は高いインフレの影響で、中間層がマイナス2.2％、低所得層がマイナス3％という大幅な実質所得減少に直面していた。

2024年の回復は、名目所得の増加とインフレの緩和が要因であるとMOMは分析している。インフレを考慮しない名目所得では、中央値の月収は5,500シンガポールドルで前年比5.8％増、最下層20％の月収は3,026シンガポールドルで同7.1％増加した。このデータは、フルタイムで雇用されている住民（シンガポール市民および永住権保持者）を対象としており、雇用主が中央積立基金（CPF）に拠出する金額を含んでいる。

MOMによると、2024年の実質所得成長率は、新型コロナウイルス感染症の流行前である2014年から2019年の年間平均成長率に近い水準に戻ったという。この期間の中央値所得の実質成長率は年3.8％、最下層20％は年4.4％であった。

さらに、2024年には最下層20％の所得が中央値所得の55％に達し、2014年の52％から上昇した。MOMは「所得成長は包摂的であり、低所得層の成長率が中間層を上回る結果となった」と報告しており、所得格差の縮小傾向が続いていることを示している。

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