シンガポールで、結婚前や公営住宅（HDB）の購入資格を得る35歳になる前に、親元を離れて暮らす若者が増えている。背景には、プライバシーの確保や自立した生活への志向に加え、在宅勤務の普及などがある。
シンガポール統計局によると、35歳未満のシンガポール国民・永住者で一人暮らしをする人は、2016年の約1万500人から2025年には2万2,600人へと倍増した。
こうした需要を受け、SG Youth Planの一環として、21～35歳を対象とした新たなコリビング支援制度も始まった。民間のコリビング運営会社2社が、100室以上の補助付き賃貸住宅を提供する。政府は住宅不足への対応ではなく、若者が自立した生活を経験する機会を提供する民間主導の取り組みと位置付けている。
コリビングは、柔軟な契約期間や共用設備を利用できることから、若者の新たな住居選択肢として注目されている。一方、月額賃料は1,800シンガポールドルからで、若年層には負担が大きいとの指摘もある。
不動産専門家によると、この価格帯は専用バスルームやジムなどの共用設備を備えたコンドミニアムのマスターベッドルームと比較すれば、市場水準から大きく外れてはいない。ただ、キャリア初期の若者や将来の住宅購入に向けて貯蓄する層にとっては高いハードルとなる。
実際、若者の間では「自立した生活を送りたい」という希望が強まる一方、最終的な目標として持ち家を重視する傾向も根強い。賃貸費用が住宅購入資金の貯蓄を圧迫するため、あえて実家に住み続ける、あるいは住宅購入を優先する若者も少なくない。
シンガポールでは、若者のライフスタイルや家族との距離感が変化する中、「実家に住み続ける」か「高額な賃貸で独立する」か、その中間となるコリビングという選択肢がどこまで定着するかが注目されている。
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