【マレーシア】データセンター増設で電力需要拡大 2032年までにガス火力9GWを追加へ

マレーシアでデータセンターの急増や猛暑を背景に電力需要が拡大している。8月第2週には、データセンターが国内の電力消費に占める割合が過去最高の9.3％に達した。冷却設備の稼働増加が電力消費を押し上げている。

エネルギー委員会によると、データセンターの電力需要は今後も拡大し、2035年にはマレー半島の電力需要の最大31％を占める可能性がある。アマゾンやマイクロソフトなど世界的なIT企業による大型投資が相次ぐなか、マレーシアは東南アジア有数のデータセンター拠点として成長を続けている。

一方、マレーシア政府は石炭火力発電を段階的に廃止する方針で、2032年までに9GWのガス火力発電能力を追加する計画だ。最後の石炭火力発電所は2044年までに廃止する予定である。

ただし、2026年と2027年には新たなガス火力発電所の稼働が見込まれていない。このため政府は2027年末まで、既存の発電設備を最大限活用して需要増に対応する。猛暑による水力発電用ダムの水位低下も、電力供給上の課題となっている。

専門家は、現時点でデータセンターの増加による深刻な電力不足は見込んでおらず、需要の伸びは送電網の計画範囲内にあると指摘している。一方で、データセンター投資の拡大と脱石炭を同時に進めるため、発電能力の増強に加え、送電網の整備やエネルギー効率の向上が重要な課題となる。

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