【シンガポール】持続可能な航空燃料課金を2027年1月導入へ

シンガポール民間航空庁（CAAS）は9月3日、持続可能な航空燃料（SAF）の導入を促進する「SAF課金」を、2027年1月1日から適用すると発表した。対象となるのは2026年10月1日以降に販売される航空券で、シンガポール発の旅客便に適用される。

課金額は目的地と搭乗クラスによって異なり、エコノミーおよびプレミアムエコノミーは1～10.40シンガポールドル、ビジネスおよびファーストクラスは4～41.60シンガポールドル。距離が長い路線ほど高く設定され、航空運賃の明細に独立した項目として表示される。

徴収した課金はSAFの購入などに充てられ、シンガポールの航空分野における脱炭素化を支援する。SAFの利用目標は2027年から航空燃料の1％とし、2030年までに3～5％への引き上げを目指す方針だ。

一方、航空貨物へのSAF課金については導入を1年間延期する。2027年10月1日以降に販売されるサービスを対象とし、2028年1月1日以降にシンガポールを出発する貨物便から適用する。

CAASは、航空貨物では航空会社に加えて、貨物フォワーダーや荷主など多様な事業者が関与し、商取引の形態も複雑であることを延期の理由としている。今回の猶予期間を活用し、業界と連携して貨物向けの課金徴収制度を整備する。

今回の措置は、航空業界への負担を考慮しながら、SAFの普及と航空分野の脱炭素化を着実に進めるための段階的な導入と位置付けられる。

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