【シンガポール】医療規制機能をHSAに集約へ 患者の相談窓口を一本化

シンガポール政府は、医薬品や医療機器、医療サービス、医療専門職などに関する規制機能を段階的に保健科学庁（HSA）へ集約する。9月9日、関連法案が国会で可決され、AIやゲノム医療など新たな医療技術にも対応できる統合的な規制体制の構築が本格化する。

現在、医療規制は保健省（MOH）、HSA、医療専門職委員会事務局（SPB）などに分散している。今回の改革では、医療に関する相談・規制対応の窓口をHSAに集約し、患者や医療機関、関連企業がより明確かつ一貫した規制対応を受けられる体制を整える。

特に、デジタルヘルス、ゲノム医療、AIなど複数の規制分野にまたがる技術について、HSAが包括的にガバナンスを検討できるようにする。AI開発企業や医療機関などにとっても、規制に関する相談先が一本化されることで、より明確な指針を得やすくなる。

また、HSAの権限を拡大し、規制薬物の不適切な処方に関する診療所の調査や、医師の職業上の行為に関する調査も担う。

改革は2段階で実施される。第1段階として11月から、MOHの関連する規制機能と人員をHSAへ移管する。第2段階では、医療専門職委員会事務局（SPB）の機能と人員を2027年末までにHSAへ移管する。なお、各医療専門職団体が持つ自主規制や懲戒に関する独立した権限は維持される。

政府は今回の改革について、単なる組織再編ではなく、急速に変化する医療技術に対応し、患者の安全を確保しながら有益なイノベーションを迅速に導入できる「将来対応型」の規制システムを構築するための重要な改革と位置付けている。

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