タイ政府は9月22日、大麻の栽培・加工に対する監督強化と違反時の罰則強化を盛り込んだ法案を閣議で承認した。今後、国会で審議される。
タイでは2022年に大麻を非犯罪化したことで、バンコクや観光地を中心に販売店が急増した。しかし政府は現在、大麻の利用を医療目的に限定する方向へ政策を転換している。
法案では、栽培業者に農園の面積や所在地などの登録を義務付け、栽培から加工、販売まで流通経路を追跡できる仕組みを導入する。また、大麻販売店への検査を強化するほか、既存の営業許可は2028年までに段階的に失効する。
営業を継続する事業者は、資格を持つ医療従事者を配置した認可医療施設への移行が必要となる。
政府によると、現在営業する大麻販売店や栽培施設の95％以上に当たる1万件超が政府の追跡システムに登録されている。一方、未登録の事業者については違法営業とみなす方針だ。
専門家は、雇用そのものが縮小しているというより、業種や職種、求められるスキルの変化によって労働需要が移行していると指摘。企業が採用を慎重に進める中、デジタルスキルや適応力、問題解決能力など、変化に対応できる人材への需要が高まっている。
※ソース
Thailand moves to rein in cannabis industry, accelerates reversal of decriminalisation policy
Existing rules require prescriptions for purchases and limit sales to licensed medical facilities. Read more at straitstimes.com.
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