タイとカンボジアの防衛当局者は12月24日、両国間の停戦再開に向けた協議を行う。タイのシハサック外相が12月22日、クアラルンプールで明らかにした。国境地帯での戦闘は3週目に入っている。
協議実施の決定は、同日開かれたASEAN外相による特別会合で下された。会合では、ASEAN議長国マレーシアと米国のドナルド・トランプ大統領の仲介により成立した停戦合意の立て直しが協議された。同合意は7月の衝突後に結ばれたが、その後破綻していた。
両国は、既存の二国間枠組みである国境総合委員会（GBC）を通じて協議を行う。タイは会合を国境沿いのチャンタブリ県で開催することを提案している。カンボジア国防省は現時点でコメントしていない。
シハサック外相は、タイとしては確固たる約束と具体的な実施計画を伴う「真の停戦」を求めていると述べ、地雷除去が停戦実現の前提条件だと強調した。「停戦は単なる宣言ではなく、協議と実行が必要だ」と語った。
今回のASEAN会合は、少なくとも80人が死亡し、当初は50万人以上が避難した激しい戦闘を受けて開催された。米国と中国もそれぞれ外交的解決を模索しているが、目立った進展は見られていない。シハサック外相は、今回の協議再開に両国は関与していないとし、あくまで当事国同士の取り組みだと説明した。
両国は互いに相手側の侵略行為を非難している。10月にマレーシアで合意された停戦では、地雷除去や部隊・重火器の撤退が盛り込まれていたが、履行を巡る対立が再燃した。
戦闘はラオス近郊の内陸部から沿岸部まで、全長817キロの国境線の複数地点で発生している。12月22日にも衝突が起き、双方が相手の攻撃を非難した。
ASEAN外相会合は、戦闘再開後に両政府が直接顔を合わせた初の機会となった。マレーシアのモハマド・ハサン外相は、ASEANが地域の平和と安定維持に向け、より積極的な役割を果たす必要があると訴えた。
一方、カンボジアはタイによる主権侵害を主張し、徹底抗戦の構えを示している。これに対しタイは、ロケット弾発射の動きや地雷による被害を理由にカンボジアを非難しており、双方の主張は平行線をたどっている。
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