【インドネシア】SNS利用年齢制限導入へ、子どもの保護を目的

インドネシア政府は、ソーシャルメディアの利用に最低年齢を定める規制を導入する方針を発表した。の規制は子どものオンライン環境を保護することを目的としており、インターネット普及率の高さや子どもの利用状況が背景にある。

メウティア・ハフィド通信・デジタル相大は、1月13日夜にプラボウォ・スビアント大統領とこの計画について協議を行ったと述べた。「デジタル空間で子どもをどう保護するかについて議論した」と語り、同計画について大統領から「進めるよう指示を受けた」と説明した。同氏はまた、「この取り組みは大統領の強い支持を得ている」として、具体的な実施に向けた準備を進めていることを明らかにした。

この規制案は、オーストラリアが16歳未満の子どものソーシャルメディア利用を禁止し、未成年へのアクセスを防げなかった場合にテクノロジー企業に罰金を科す新たな法律を制定したことを受けてのものだ。インドネシア政府は、規制の具体的な最低年齢についてはまだ発表していない。

インドネシアの人口は約2億8,000万人で、インターネット普及率は2024年時点で79.5%に達している。国内インターネットサービスプロバイダー協会が実施した調査によれば、12歳未満の子どもの48%がインターネットを利用しており、中にはFacebookやInstagram、TikTokといったプラットフォームを使用するケースも確認されている。また、12歳から27歳の「ジェネレーションZ」とされる年齢層では、インターネット普及率が87%に上るという。

今回の取り組みは、インドネシアが国際的な規制強化の動きに歩調を合わせる形で進められている。政府は、デジタル空間における子どもの安全を確保するため、具体的な規制の整備を急いでいる。

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