インドネシアのQRコード決済「QRIS（Quick Response Code Indonesian Standard）」やeマネー取引（例：e-トール）は、2025年1月1日から導入される12％の付加価値税（VAT）の対象外であると、エアランガ・ハルタルト経済調整相が明らかにした。
ハルタルト氏によれば、QRISやeマネー取引に対する付加価値税は、デビットカード取引と同様に免除される。今回の12％の付加価値税は商品やサービスの価値に対してのみ課され、決済システム自体には適用されない。
QRISはインドネシア国内のみならず、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイなどのアジア諸国でも広く利用されている。同氏は、QRISをこれらの国で使用しても付加価値税は発生しないと強調した。これは、VATがあくまで商品やサービスに課されるものであり、決済システムには適用されないからである。
さらに、e-トールを含むeマネー取引についても同様に免税対象となることが確認された。
また、必需品に関しても、付加価値税の増税は適用されない。具体的には、小麦粉、調理油「ミニャキタ」、工業用砂糖などが対象外である。
このほか、道路料金、医療サービス、教育サービスも付加価値税の対象外となる。ただし、一部の特定商品やサービスには課税が適用される可能性があり、これらの詳細は今後決定される予定である。
※ソース
QRIS, e-money transactions exempt from 12 percent VAT: Govt
Virtual payments through the Quick Response Code Indonesian Standard (QRIS) and e-Money, such as e-toll, are not subject to the 12 percent Value Added Tax ...
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