シンガポール全国雇用者連盟（SNEF）が実施した最新の調査によると、シンガポール企業の大多数が週4日勤務制の導入に反対していることが分かった。
この調査は330社を対象に行われ、79％の企業が「週4日勤務制を導入しない」と回答し、16％が「現時点で導入予定はないが、検討する可能性がある」と答えた。一方、5％の企業は「週4日勤務制を導入する予定がある」としており、導入により従業員の福利や仕事の満足度が向上すると期待している。
SNEFの広報担当者によれば、週4日勤務制を導入する可能性があるのは、情報通信、一般・支援サービス、金融業界の一部の企業である。
SNEFによると、週4日勤務制は、従業員が1日8〜9時間、週に最大36時間働き、通常の週5日勤務（週最大44時間）と同等の報酬を得る仕組みである。
今回の調査は、リクルートメント会社ロバート・ウォルターズ社が以前行った調査に続くもので、同社の調査では、約100社のうち約70％が「週4日勤務制は実現可能なコンセプトである」と答えている。
今回の調査には小売、不動産、ビルサービス、専門サービス、飲食業、一般製造業、電子機器、運輸・物流など幅広い業種の企業が参加し、そのうち78％は非製造業の企業だった。
週4日勤務制に慎重な企業の多くは、24時間体制の業務運営の課題や、業務量の減少を補うための生産性向上が難しいこと、追加の人員補充によるコスト増加を懸念している。
SNEFのシム・ギム・グアン専務理事は、「これらの結果は、厳しい労働市場や競争の激しいビジネス環境の中で多くの企業が直面している現実を反映している」と述べた。
※ソース
95% of employers in Singapore say no to implementing 4-day work week now: Survey
Some are worried about operational feasibility and implications that may not align with business needs. Read more at straitstimes.com.
www.straitstimes.com