シンガポールおよびアジア太平洋地域のファミリーオフィスは、マクロ経済の不確実性にもかかわらず、不動産投資を増やす意欲を見せている。ナイトフランクの報告書によると、世界のファミリーオフィスの44％が、不動産への投資配分を増やす予定であるという。
報告書は150のファミリーオフィスを調査し、そのうち51％はアジア太平洋地域に本社を構えている。調査対象にはシンガポール、香港、ロンドン、ニューヨークなどの主要都市が複数含まれていた。調査の結果、不動産投資に対する関心が急速に高まっており、成長性と資産保全がその主要な理由であることがわかった。
具体的には、過去18ヶ月間で28％のファミリーオフィスが不動産への投資を増加させ、17％は減少させた。さらに、44％が今後18ヶ月間で不動産への投資拡大を計画しており、わずか10％が投資を減らす予定だという。この傾向は、成長を目指すとともに、資産の保護や安定した収益源を確保するために不動産投資が最適だと考えられているからだ。
シンガポールでは、昨年、ファミリーオフィスが大規模な不動産購入を行っており、これは従来、機関投資家や開発業者が主に手掛けていた分野である。
ナイトフランク・シンガポールのCEO、ガルヴェン・タン氏は、富裕層の家族が資産価値の増加や安定的な収益の生成、価値の向上、さらには資本保全を目的としてシンガポールの不動産に注目していると述べた。また、シンガポールでのシングルファミリーオフィスの数は2020年から2024年の間に400から2,000に増加している。
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