【シンガポール】2026年GDP成長率予測を3.5％へ下方修正 MAS調査、個人消費鈍化を反映

シンガポール金融管理局（MAS）が実施した民間エコノミスト調査によると、2026年の実質GDP成長率予測の中央値は3.5％となり、3月調査の3.6％から小幅に下方修正された。家計消費の伸び鈍化が主な要因とされる。

一方で、予測は貿易産業省（MTI）が示す年間成長率見通し（2～4％）の上限に近い水準を維持している。2026年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比6.0％と市場予想を上回り、第2四半期も4.3％の成長が見込まれている。

2026年後半については、AIを中心とした世界的なテクノロジー需要の拡大が景気を下支えするとの見方で一致した。個人消費の見通しは引き下げられたものの、製造業、金融・保険業、建設業など主要産業の成長予測が上方修正されたことで、GDP全体への影響は限定的とみられている。

一方、2026年の総合インフレ率予測は2.3％、コアインフレ率は2.0％へそれぞれ引き上げられた。失業率は2026年末時点で2.1％と前回予測から据え置かれた。

金融政策では、回答者の38％がMASが7月の金融政策見直しで追加引き締めを実施し、シンガポールドル相場を一段と強めるとの見方を示した。

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