【シンガポール】2026年成長率予測を3.6％へ上方修正 MAS調査

シンガポール金融管理局（MAS）が実施した最新の専門家調査によると、民間エコノミストは2026年の実質GDP成長率を3.6％と予測している。前回12月調査の2.3％から大幅な上方修正であり、政府が示す成長率見通し（2～4％）の上限に近い水準である。

上方修正の主因は、製造業および卸売・小売業の見通し改善である。製造業は4.3％（前回3.6％）、卸売・小売業は4.0％（同2.0％）へ引き上げられた。非石油国内輸出（NODX）も4.5％と、前回の2％から倍増した。一方、宿泊・飲食サービス業は1.3％へ小幅に下方修正された。

2026年第1四半期の成長率は前年同期比5.8％と予測される。前期の6.9％からは減速するものの、引き続き堅調な拡大が見込まれている。なお、今回が初となる2027年の成長率予測は2.5％である。

上振れ要因としては、AI主導のテクノロジー循環の持続的回復や世界経済の底堅さ、貿易摩擦の緩和が挙げられた。一方、地政学的緊張の高まりや貿易摩擦の激化、いわゆる「AIバブル」崩壊のリスクが下振れ要因とされる。米国による医薬品や半導体への分野別関税の可能性も懸念材料である。

物価見通しは、2026年の総合CPIが1.5％で据え置き。一方、コアインフレ率は1.5％へ引き上げられた。失業率は2026年末時点で2.1％と前回から横ばいの見通しである。

また、回答者の47％が、コアインフレの上振れを背景にMASが4月に金融引き締めを実施する可能性があるとみている。

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