テック系ベンチャーキャピタル企業Granite Asiaが9月24日に発表した「NextGen Tech 30」で、シンガポールに拠点を置く企業が、ASEANのハイテクスタートアップ30社のうち21社を占めた。
この21社には、特許データベースのPatsnap、フィンテック企業のShopBackやAspire、サイバーセキュリティ企業のEnsign Infosecurityが含まれている。
シンガポール企業以外の9社は、中国、香港、ベトナム、インドネシア、アメリカなどに拠点を持つ企業である。リストに選ばれた企業の多くは、デジタル金融、物流の自動化、クリーンエネルギーといった分野で事業を展開している。
このリストは、Granite Asiaが政府や民間の組織と協力して作成したもので、Temasekが支援するベンチャーキャピタル企業65 Equity Partners、シンガポール証券取引所（SGX）、プライベートエクイティ企業KKRやNorthstarが関与している。その他にも、DBS銀行やシンガポール経済開発庁の投資部門、情報通信メディア開発庁、シンガポールビジネス連盟がパートナーとして参加している。
このリストに選ばれた企業は、人工知能などの革新的な技術を活用している点が評価された。選定基準として、最低でも2,000万米ドルの収益を上げていること、年間成長率30%以上を達成していること、ASEANに本社を置いているか、この地域で強い存在感を持っていること、さらに明確な環境・社会・ガバナンス（ESG）戦略を持っていることが求められた。
Granite Asiaのシニアマネージングパートナー、ジェニー・リー氏は、「NextGen Tech 30」の初回発表を誇りに思うと述べ、東南アジアにおける民間市場と公共市場の架け橋となることを目指していると語った。
Granite Asiaは、シンガポールに拠点を置くマルチアセット投資プラットフォームであり、東南アジア、日本、中国、インド、オーストラリアなどのアジア太平洋地域にある企業に投資している。運用資産は50億米ドルにのぼり、10億米ドル以上の評価を持つ48社に投資しており、29件のIPO（新規株式公開）をサポートしている。
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