Nikkei Asiaの報道によると、2024年上半期における日本の自動車メーカー、トヨタ自動車のタイでの売上は、同国市場で38%のシェアを占めているにもかかわらず、15%の減少を記録した。一方で、中国のEVメーカー、BYD自動車の売上は32%増加し、急成長を遂げている。
タイサミットグループの副社長、チャナパン・ジュアンルアンキット氏は、中国の電気自動車（EV）メーカーが自国の部品サプライヤーに依存しつつあり、これによりタイの自動車部品業者が受注を失うリスクが高まっていると述べた。また、日本の自動車メーカーは、タイ国内での生産能力を徐々に削減し、工場の閉鎖も進行しているとの見解を示した。
中国の自動車メーカーは、自国のサプライヤーがタイに生産拠点を設ける計画を進めているものの、当面は部品工場への投資を控えるため、タイのサプライヤーには4～8年の猶予があるとされている。
チャナパン氏は、タイの自動車部品サプライヤーに対して、政府の支援を待つのではなく、中国のOEM（相手先ブランド製造）業者の供給ネットワークに積極的に参加するべきだと助言した。特に初期段階で関係を築けない場合、今後4年間で競争力を失い、市場機会を逃すリスクがあると警告している。
さらに、タイサミットグループは中国のBYDや長安汽車など複数の自動車メーカーと提携し、タイ国内での車両生産に関する協定を結んでいる。同グループはまた、世界的なEV市場の成長に対応するため、中国や米国をはじめとする海外市場向けの生産体制を強化する計画である。
タイの景気減速が続く中、タイ工業連盟は、2024年の自動車生産台数予測を当初の200万台から170万台に下方修正しており、国内自動車産業全体が厳しい局面に直面している。
※ソース
Clock’s ticking for Thai and Japanese auto companies in fast-changing market
Thai automotive suppliers and Japanese automakers have around four years to prepare for intense competition from Chinese auto companies, automotive manufacturer Thai Summit Group said on Thursday.
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