【タイ】生活費高騰で家計圧迫、ソンクラーン消費にも影響

タイで生活費の高騰が家計を強く圧迫していることが、スアン・ドゥシット大学の世論調査で明らかになった。石油価格の上昇を背景に、生活必需品や燃料費の負担が増しており、タイ正月「ソンクラーン」を前に消費行動にも慎重姿勢が広がっている。

調査は3月31日から4月3日にかけて全国の1,272人を対象に実施され、4月5日に公表された。それによると、回答者の61.32％が「生活必需品が高すぎて耐えがたい」と答え、46.7％が石油価格高騰による日常支出への影響を「非常に大きい」とした。商品不足や配送遅延への懸念も広がっている。

ソンクラーン期間中の行動にも変化が見られ、51.42％が「節約のため祝祭行事への参加を控える」と回答した。39.62％は長距離移動や帰省を避ける意向を示し、37.5％は近距離移動にとどめる考えを示した。燃料高が休暇中の行動を左右する最大要因となっている。

連休中の支出原資については、47.41％が貯蓄を取り崩すと回答し、平均支出見込み額は8,935.74バーツだった。一方で、資金のあてが不明、または予算自体がないとする回答も目立ち、家計の厳しさが浮き彫りとなった。

政府への要望としては、生活必需品価格の抑制や燃料費支援を求める声が多く、調査は今回の物価高が一時的な季節要因ではなく、政府の経済運営と国民の信頼を左右する重要課題になっていると指摘している。

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