フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は、10月2日（水）、同国でデジタルサービスを提供する外国企業に12％の付加価値税（VAT）を課す法律に署名した。
この税は、検索エンジン、ソフトウェアライセンス、モバイルアプリ、オンラインゲーム、ウェビナー、音楽、広告、倉庫管理、クラウドサービス、ウェブサイトホスティング、電子市場など、幅広い製品やサービスに適用される。
マルコス大統領は、署名式典で議員らを前に「小さなテックスタートアップであれ、世界の反対側に拠点を置くグローバルテックジャイアントであれ、フィリピンで利益を上げているなら、我々のコミュニティの一員である」と述べた。
さらに、大統領は「これで、国内企業と国際的なデジタルプラットフォームは対等な条件で競争できる。これからは異なるルールで競い合うことはなくなる」とも語った。
税を支払わない場合、デジタルサービスプロバイダーのフィリピン国内での業務は停止されることとなる。
上院議長のフランシス・エスクデロ氏は、この法律が、特に外国企業が地元消費者に提供するサービスに関連する、電子商取引の課税に関する既存の法律の「曖昧さ」による税収の抜け穴を塞ぐものであると指摘した。
※ソース
Philippines to tax foreign-based digital service providers
PHILIPPINE President Ferdinand Marcos on Wednesday (Oct 2) signed into law a measure that imposes a 12 per cent value-added tax on foreign-based firms providing digital services in the country. Read m...
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