【タイ】住宅購入需要減退で、「所有」から「賃貸」へ構造転換

タイの住宅市場で、所有志向から賃貸志向への構造転換が進んでいる。2026年第1四半期は住宅購入需要が前年同期比6％減となる一方、賃貸需要は4％増加し、特にバンコクでは9％増と大きく伸びた。

背景には、景気の不透明感や生活費の上昇、借入コストの増加による家計圧迫がある。住宅購入は依然として志向されるものの、多くの消費者が取得時期を先送りしている。とりわけ戸建住宅（17％減）やタウンハウス（16％減）の需要が大きく落ち込んだ一方、比較的手頃なコンドミニアムは4％増と底堅い動きを示した。

市場では価格重視の傾向が強まり、100万～300万バーツ帯の物件が関心の44％を占めるなど、実質購買力の制約が鮮明となっている。賃貸市場でも月額1万バーツ未満の物件が11％増と高い伸びを示し、流動性確保と固定費抑制を重視する動きが広がっている。

こうした中、賃貸を積極的に選択する「ジェネレーション・レント」の拡大が進行。不動産市場は従来の所有中心モデルから、柔軟性と手頃さを軸とする新たな局面に移行しつつある。デベロッパーには、低価格帯や賃貸向け開発への対応など、戦略の再構築が求められる局面に入った。

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